日本雑誌協会（雑協）という組織があります。どういった組織でどのような活動をしているか知らない方もいるかと思います。本記事では日本雑誌協会（雑協）について活動内容や成り立ちなどを紹介します。
日本雑誌協会（雑協）とは
日本雑誌協会は略して雑協とも呼ばれ、雑誌各社が会員となって運営されている業界団体です。
出版業界にはいわゆる出版四団体と呼ばれる団体があります。出版四団体は以下の4つです。
- 日本書籍出版協会
- 日本雑誌協会
- 日本出版取次協会
- 日本書店商業組合連合会
出版四団体の1つとして日本雑誌協会はさまざまな活動をしています。活動の主な内容は雑誌出版事業の発展に寄与することです。日本雑誌協会が日本の雑誌を支えているといえるでしょう。
1956年に設立されてから長い歴史があり、2024年4月時点では正会員83社、賛助会員9社が参加しています。役員を務めているのは各出版社で長年活躍してきた人物ばかりです。2024年4月時点では、集英社会長の堀内丸惠氏が理事長を務めています。
日本雑誌協会の働き
日本雑誌協会の主な活動は以下の通りです。
- 雑誌に関する調査研究
- 立法機関や行政官庁、関係団体との連絡・交渉・協力
- 他の団体との連絡協調
- 機関誌と図書の刊行
- 出版関係団体などに対する事務室・会議室の貸与
日本雑誌協会は日本において雑誌文化の発展に寄与するための活動を行っています。雑誌に関する重要問題について、雑誌出版界を代表する存在として処理にあたるのが日本雑誌協会です。そのため政府、行政、官庁等との連携や交渉や出版系タ団体との連携、出版文化や倫理の向上に務めています。
日本雑誌協会が独自の声明や見解を発表するケースもあります。最近であれば、海賊版サイトなどの著作権違反への対応や生成AIに関するものが挙げられます。
ほかにも雑誌に関する研究を行い、データを公開しています。たとえば、サイト上で雑誌の印刷部数のデータが公表されています。
さまざまな活動を通して日本雑誌協会は日本の雑誌文化の発展に大きく貢献しています。
日本雑誌協会の成り立ち
日本雑誌協会は1956年1月30日に社団法人全国出版協会から分離する形で誕生しました。雑誌主体の出版社が30社集まって作られた団体です。
戦前には日本雑誌協会が存在していました。その財産管理を行っていた日本雑誌記念会の法人格と財産を承継する形で、1956年12月27日に社団法人日本雑誌協会となりました。
その後、1971年までは評議員による評議員会を中心に組織されていたのですが、組織運営の迅速化のために現在は理事会を中心に運営されています。
日本雑誌協会は1990年に国際委員会を新設し、1993年には輸送委員会が物流委員会に改組され、2007年にはデジタル出版研究会を発足しています。時代の変化に応じて柔軟な委員会編成を行っているのが日本雑誌協会の特徴です。
協会の参加企業
日本雑誌協会には多くの企業が参加しています。代表的な参加企業を以下にまとめました。
- 集英社
- 新潮社
- 学研ホールディングス
- 東京経済新報社
- ダイヤモンド社
日本の代表的な出版社が多く参加しています。雑誌を刊行している出版社は日本雑誌協会に参加することで、協会の活動をサポートし、日本の雑誌文化の発展に寄与しているのです。日本雑誌協会の理事を務めているのは各出版社の役員が中心となっています。
まとめ
日本雑誌協会は有名な出版社が参加していて、日本の雑誌文化の発展に貢献している団体です。立法機関との交渉や雑誌に関連するデータの公表などさまざまな活動をしています。今後も日本雑誌協会は中心となって日本の雑誌文化を支えていくでしょう。