再販制度とは？再販制度のメリット・デメリット

日本の出版業界は再販制度によって成立しています。それでは再販制度とはどのような制度なのでしょうか。本記事では再販制度のメリット・デメリットも紹介します。

再販制度とは

再販制度とは、再販売価格維持制度の略称です。出版社が書籍や雑誌の定価を決めて、書店は定価で販売しなければいけません。出版社は取次と再販契約を結び、取次は書店と再販契約を結んでいます。

再販制度によるメリット

再販制度によって、どの地域や書店でも本が定価で販売されます。そのため、値下げによる価格競争が起きず、小さな書店でも他店と同一の価格で販売できる点がメリットです。また、消費者にとっては住んでいる場所に関係なく同じ定価で本を買えます。
言い換えると、価格競争が起きると安売りに耐えられない店舗が撤退し、書籍を手に取る機会が減少すると言われています。また値引き合戦が続くと、薄利多売が求められ、売れ行き上位の作品に偏った店舗陳列となるリスクがあります。

再販制度によるデメリット

再販制度は新品の本を定価で販売することを強制します。そのため、発売してから時間が経過した古い本であっても、安く販売することができません。現在問題となっている高い返本率にも再販制度が影響していると言われています。
消費者にとっては、数年前に発売された本も定価で買わなければいけない点がデメリットになります。

再販制度の対象

再販制度の対象になる書籍について紹介します。

主な対象

再販制度の対象となっているのは書籍だけではありません。新聞やCDなども再販制度の対象であり、定価で販売されています。

電子書籍は対象外？

電子書籍は再販制度の対象外とされています。電子書籍はあくまでも情報を販売していると扱われているためです。厳密にいえば、電子書籍は本ではないため、再販制度の対象に含まれません。

安売りしてる本があるけど問題ないの？

書店の中には本を安売りしているケースがあります。なぜ本を安売りで販売できるのか理由を紹介します。

本の買い切りをしているため

本の定価販売はあくまでも委託契約で本を販売するケースに限られます。委託契約とは出版社から本を預かり販売する形態であり、売れ残った本は出版社へ返品することが可能です。売れ残り在庫のリスクを出版社がとるため、定価で販売するというルールである一方、本を買い切る場合は書店が売れ残り在庫のリスクを取りますから、自由に価格を決めて販売できます。

日本の書店の多くは、委託販売です。売れ残った本を出版社に返品できなければ大きなリスクを抱えます。そのため、本を安売りで販売できなくても、多くの書店はリスクを回避するために委託販売を続けています。

（リスクが低い分、幅広い品揃えが可能となっている良い面も多分にあるため、現状を非難する意図はありません。）

バーゲンブックである

バーゲンブックとは出版社の意思によって割引が可能になった新品本のことです。再販制度は恒久的な契約ではなく、出版社の意思によって非再販に切り替えることができます。現状、多くの本が売れずに出版社に返本されています。バーゲンブックを容認することで出版社は返本される本を減らすことができるのがメリットです。

再販制度廃止に向けた試み

再販制度では需要のない本でも安売りできず本が売れ残るのが問題視されています。また、電子書籍が普及したことにより実店舗で本を買う人が減っている点も問題です。そのため、再販制度を廃止するべきではないかという考えが広まっています。少しずつ非再販で本を販売するケースが増えていますが、全体感としてはごく一部に限られます。

海外における再販制度

再販制度は日本特有の制度であり、海外ではあまり一般的ではありません。

たとえば、アメリカでは再販制度を適用したことは一度もないです。イギリスでは1990年代に再販制度が廃止されました。

ドイツやフランスについては再販制度が適用されていますが、出版社が定価を拘束できる期間が設けられています。定価販売の期間が定められていることを時限再販といい、海外では本が販売されてから半年から2年ほどが一般的です。定価販売の期間が過ぎると、書店は自由に本の価格を決めて販売できます。

まとめ

日本では再販制度によって、全国どの書店でも本を定価で販売できました。しかし、現在では本を値下げできないことで本が売れ残る点が問題視されています。多様な出版文化を守りながら、書店・読者・物流会社・出版社にとってWinWinの解決策が見つからない現状ですが、今後も再販制度は大きな関心事となるでしょう。