本記事では委託品の意味、買取品との違いなどを紹介します。
委託品とは？
委託品とは、出版社が書店に預けて販売してもらう商品を言います。
出版業界に限らない広義で言えば、依頼者から預かる品であり、預かり販売することから「委託販売品」とも言います。委託品の所有権は依頼者にあることが通常です。
買取品との違い
店舗（書店）が商品を購入し、その上で販売されるものが買取品です。つまり、所有権は商品を仕入れた側にあります。
例として、書店が出版社から本を購入し、店頭に本を並べて販売します。仕入れた商品が売れ残っても出版社に返品できない場合には、買取品と言えるでしょう。
委託販売の仕組み
ここまでの説明の通り、出版社が書店に書籍を預けます。書店は預かった書籍を販売します。（インターネット経由で販売する場合も含まれます。）
この段階では書籍の所有権は出版社です。
（商品を委託する側が委託販売者、委託品を受け取り販売する側を受託販売者と呼びます。）
書店（受託販売者）は、預かった商品が売れた場合、出版社（委託販売者）に売上報告し、出版社は書店に販売手数料を支払います。この流れが委託販売の仕組みです。
実際には、売上から販売手数料を引いた金額を出版社へ支払う仕組みをとっています。
※ここでは簡略化していますが、多くの場合で出版社と書店の間に取次店が入り、物やお金・販売結果を仲介しています。
委託販売での販売価格について
多くの委託販売では、受託販売者は委託販売者の指定する価格で販売します。受託販売者は売れた際に手数料収入を得るため、一部の委託契約では、手数料収入額を最大に受託販売者が割引販売できるケースがあります。
ただし、書店・出版社の契約において、割引販売ができるケースはほぼありません。
委託販売のメリット
委託販売の形態をとることで、以下のメリットがあります。
- 売れ残った品は返品できるため、受託販売者に在庫や売れ残りのリスクがない
- 委託販売者は、商品を陳列してもらうための営業がしやすくなる
- 委託販売者は商品や企業、ブランドの知名度を高められる
委託販売は返品できることが前提の制度です。そのため、受託販売者にとっては在庫や売れ残りのリスクがありません。受託販売者は委託手数料を得るために積極的に委託品の仕入れができます。
委託販売者にとっては、在庫リスクを負うことで気軽に仕入れ・陳列してもらうことが叶います。陳列されることは商品や企業、ブランドの知名度を高めることに繋がります。
委託販売のデメリット
委託販売の一般的なデメリットは以下の通りです。
- 販売手数料が低い
- 売れなければ返品される
- 委託品の管理に手間がかかる
委託販売では売れた場合に手数料を受け取りますが、この手数料は在庫リスクを負わないことを考慮した料率になることが通常です。
このため、買取品の販売（売れ残りリスクを負って販売する）と比較し、収益性は低くなります。
一定期間経過も売れ残った品は、委託販売者（出版社）に返品されます。返品率が高いと売上が少ないだけでなく、返品にかかる配送費や事務コストも上昇することになります。
委託販売は委託品の配送や在庫管理、報告、送金など事務作業が必要です。買取の場合と比較し、双方の事務処理が増える点がデメリットです。
出版業界を支える委託販売制度とは
出版業界では、委託販売制度のもと書籍が流通しています。
出版業界の委託販売制度とは、出版社が書店へ書籍を預け、書店は売れた分を報告し、売れ残りは出版社に返品する仕組みです。
出版業界が委託販売制度を採用する理由は複数ありますが、最大の点は日本国内の出版文化を支えるためです。
返品ができない仕組みであれば、書店は売れそうなタイトルを中心に仕入れするでしょう。ニッチなジャンルを扱う著者や出版社が販路が持てず、書店も人気作に偏った陳列になり、読者としては、新しい本との出会いが減少することなります。
この委託販売制度は、出版社と書店の契約ですが、実態では取次店を含めた3者間で委託の契約を結んでいます。
取次店がいることで、全国書店に書籍を流通させることができています。書籍という物の物流に加え、売上や販売結果の窓口も担っています。取次店があることで、出版社は全国の書店で委託販売ができています。
委託販売における出版業界の課題
委託販売制度のもと、現在返品率は40％に達しており、出版業界の大きな課題です。返品率が高い理由は色々と言われていますが、一つには、国内出版社が需要を超えるペースで新刊をリリースしていることにあると言われています。
年間7万～8万タイトルが発売される中、書店には日々数百冊の新刊が配達されます。売り場は限られるわけですから、十分な陳列期間がないまま、棚から外れていく作品も多くあるわけです。
返品が多いことは物流網に負担をかけます。物が運べない時代に逆走する「返品」が問題視されることは当然とも言えるでしょう。
売れ残りを割り引いてでも売り切ることができない制度の問題や、ネット書店の台頭・電子書籍の普及など、いくつもの要因が複雑に影響しあって現状として現れています。
出版業界を支えるもう一つの制度
前項で少し触れました、再販売価格維持制度（再販制度）について最後に少し触れます。
再販制度は出版社が書籍の定価を決定し、書店は定価で販売する制度です。独占禁止法の例外として、書籍の定価販売を強制することが認められています。書籍を一般流通させて文化向上を促進するために、再販制度は重要な役割を果たしてきました。
（再販制度がなければ、資本力のある大規模書店が割引販売を実施し、地域に根づいた小規模店舗は採算が取れず減っていくと言われています。）
しかし、売れ残った本でも価格を下げることができず、結果的に販売機会を損失している（読書機会を減らしている）とも捉えられます。委託販売制度とともに再販制度もより良い姿を模索する対象となっています。
まとめ
委託品とは、出版社が書店に預けた書籍を言い、本記事では委託品の販売や定価を縛る再販制度についても触れてきました。後半は言葉の意味から大きく広がってしまいましたが、委託についての学びになれば嬉しいです。
