本記事では委託販売制度の意味、メリットや課題について紹介します。
委託販売制度とは
委託販売制度とは、出版社が書店に書籍の販売を委託する仕組みのことです。書店は出版社の代理として書籍を販売する契約を結びます。委託販売制度では一定期間が経過して売れ残った書籍を出版社に返品できる点が特徴です。契約内容によって、返品の期限は異なります。
（書店は出版社と契約を結ぶ場合、取次店を含めた3者間契約とする場合があります。）
日本の書店で扱われている書籍の多くは、委託販売されているものです。書店で売れ残った書籍は出版社に返品されます。
対義語は買い切り（制度）と言い、返品できない仕組みです。似た仕組みで責任販売制という仕組みもあります。詳しくは責任販売制とは？を参照してください。
委託販売制度のメリット
委託販売制度では、書店は売れる見込みの少なそうな本も積極的に仕入れ・陳列できます。売れ残ったとしても返品できるからです。委託販売制度があるため、書店は幅広い種類の書籍を販売できます。この制度により、ベストセラーの本だけでなく、ニッチな本でも書店は安心して仕入れられるのです。
委託販売制度による問題点
現在、委託販売制度による書店から出版社への返品率（返本率）が高くなっていることが問題視されています。業界全体の取り組みにより若干の改善は見られますが、返品率は平均して40％程度とまだまだ高い状況です。書籍も雑誌も多くが出版社に返品されています。
委託販売制度のもとで返品された分は、一切売上になりません。（書店も出版社も1円にもなりません。）
書籍を納入する、返品する際に配送費がかかるため、委託販売制度は返品率が一定程度以下でこそ成立する制度とも言えます。そのため、出版社の中には、委託販売制度に頼らない書籍の販売方法を模索するケースがでてきています。
委託販売の仕組み
委託販売制度の仕組みは、出版社から取次を経由して書店に本が流通し、本が売れた代金と返本は取次を経由して出版社に渡るというものです。したがって、委託販売制度において取次は重要な役割を果たしています。
取次は出版社と書店の間で書籍の流通を仲介しており、手数料を取る形態です。取次は全国の書店に書籍を流通させることができ（物流機能を含む）、書籍の売掛金回収も行っています。
委託販売制度と再販制度の関係
日本の出版業界と言えば、委託販売制度と再販売価格維持制度（再販制度）です。再販制度は、出版社が定価を決めて、書店は書籍を定価販売しなければいけません。出版社と取次、取次と書店の間で再販契約を結ぶことで再販制度は成立します。
独占禁止法では、定価の拘束を禁止していますが、出版物は例外とされました。そのため、全国の書店で同じ書籍は同じ価格で販売されています。
国内書店の多くは、出版社の書籍を委託販売しており、再販制度による定価の拘束を受けるため、販売価格は統一されています。つまり、書店は書籍を安売り販売することができません。新刊本の旬が過ぎた後でも価格を下げられないため売れ残りが発生し、返品率が高くなります。
委託販売制度と再販制度の負の面として、取り上げられる現状です。長くに渡り、委託販売制度と再販制度の見直しは議論されています。
再販制度の詳細は、再販制度とは？ページを参照してください。
（当記事は委託販売制度や再販売価格維持制度を批判する意図は一切ありません。）
一部書店が実施する買い切り方式
amazonはこれまで、限定的ではありますが、委託販売ではなく買い切り方式の導入を進めています。買い切り方式とは出版社からamazonが書籍を直接買い取り仕入れすることです。買い切り方式の多くは、返品ができませんが、その代わり価格設定が自由になり、値下げ販売が可能になります。
他にも紀伊国屋書店を中心に、出版社から直接買い切り仕入れする新しい取り組みも進んでいます。（こちらは返品率を低く抑える取り組みなど総合的なもの。）
買い切り方式は出版社にとってもメリットがあるため、注目されている試みです。買い切り方式では返品率が0%になりますから、売上が早期に確定し、返本時の配送コストもかかりません。委託販売の一本足から買い切り方式を併用することで、出版社は売上を伸ばせる可能性があると言われています。
まとめ
委託販売制度により、日本の書店は、多彩な書籍を販売することができ、売れ残れば出版社に返品できます。しかし、返品率の高さが物流面、出版社の経営面から課題となっています。一部書店の実施した買い切り方式のように、今後も新しい取り組みを模索する流れが続くでしょう。
